第11期3中総時期の経営

思想を解放し、頭脳を始動させ、事実に基づいて真理を求める（実事求是）、前を見て一致団結する」指導方針を確定する。
経済改革を行い、自力更生の基礎の上に立ち世界各国との間で平等互恵関係に基づく経済協力を進め、先進的な技術を導入し、近代化に必要な科学と教育に関する政策を進める。
経済管理体制について権力の集中という欠点を改め、地方と企業に対して、国家の統一的な計画的指導の下、大胆に経営自主権を与える。
党の一元的な指導によって党と政府、党と企業とが別れていないという問題を解決する。中央の各部門、地方、企業及び労働者の主導性、積極性、創造性を発揮させる。
人民公社、生産大隊の所有権と自主権は法律により保護する。労働の量と質に応じて報酬を計算し、平均主義を克服する。人民公社社員の自留地、家庭の副業及び市場での売買を社会主義経済に必要な補完的部分であると位置付け、何人たりともこれに干渉を加えてはならない。

戦前中国の産業構造（農業）

1949年の中華人民共和国以前の中国の農村の基本的性格は自給自足であった。清中期以降の中国では税は銀納と呼ばれる方式が全国に普及したので耕作地を所有する地主や自作農は、生産物を販売して通過の獲得が絶対に必要であった。それに対して、地主に対して租を支払う小作農は必ずしも銀貨の支払いを求められた訳ではなく、物納や労務での支払いも認められていた。前者は貨幣経済に部分的ではあるが参加・関係はしていたが、後者は埒外に置かれていた。しかし銀納を求められなかった人々が優位に立てた訳ではなく、一般的な佃戸の必要耕作地面積は既存の耕作地を上回っていたので佃戸は多いのに地主が少ないという状況から借地条件が厳しくなっていった。さらに地域差も存在しており、中国北部・華北では、元末に大規模な自然災害が多発し、明代から清代にかけて准河以南からの入植が行われている。無主になった地に入植するので、所有権は耕作者に与えられ、結果的に多くの自作農が生まれたが、それに対して華中・華南は小作農の世界で、長江下流域では商品作物を栽培する大地主が現れるほどであった。彼らが自火消費分を上回る生産をすることで、これらが主体となって中国の商品経済、貨幣経済を運用することとなった。

戦前中国の産業構造（工業）

国民の80%前後が耕作地を所有しない佃戸(小作農)でした。非常に高率な地代を払って、自家消費分を生産している貧農中心の自給自足体制であり、工業製品を購買する余地は限りなく少ないものでした。

自家消費分を大きく上回る収入がある地主や富農は数が限られており、広大な領土と交通手段の未発達から、これも工業製品の消費者が足りえませんでした。

戦前中国経済の中で、外国企業資本が産業資本全体の3分の1以上を襲断していました。重要な鉱工業と交通事業において、外資企業は圧倒的に優勢でありました。1930年代始め、中国における鉄道の4分の3、汽船による航運の80%以上、近代的な石炭・鉄鉱産業の90%以上が、外国人によっての経営で支配されていました。

つまり、当時の中国は大部分が自給自足体制で、農林水産品や工業製品の市場足りえず、その工業生産・加工品は専ら海外向けの製品でした。

また、戦前中国の資本形成において、近代的私人企業は最も貧弱なものでした。経済的後進国における私人の信用は薄弱で、自らが莫大な資金を調達する力量を持たず、工業発展は銀行と政府による資金援助に多く頼っていたのです。この面において、戦前の中国銀行界は明らかにその歴史的使命を担っていなかったのです。