沖縄の中小企業
島マース
社長自らが本土のメーカーとの競走や
距離感を縮めるためにトップセールスを行う。年間150日。商談なども自ら赴いて行う。
又吉社長 足で稼いだ分実績が伸びる。
という信念を持っている
着眼点などを認められている。
ホクガン
製造する上で輸送コストが不利な沖縄
県外に工場を構えている。
社長は食の欧米化に危機感を持つ。
琉球料理という沖縄の伝統を取り戻したい。
沖縄独自の食材を製造
沖縄ブームにより沖縄の食材が注目
輸送コストが高くてコスト高になり
売れない。
新鮮さが売りなのに輸送時間が長い
↓↓↓
思い切って現地に工場を作る。
本土と差別化しやすい
島豆腐を主軸に競走を測る。
新たなマーケット
大阪営業所開設
人口が多いところ⇒首都では消費が多い
ロゴを変えたのは英文字に
世界に向けて
経営者の創意工夫に委ねられる。
みつわ産業
食品容器の卸売
消費が活発になることを予想し
競争相手も少なく需要が多い
食品容器に目をつけた。
地場のスーパーがあちこちに誕生
そこに得意先として売り込む
時代の潮目を読む
バブル崩壊直後にあえて
大型投資を行う
不景気に投資を行うことで
安く作れる
商品の多くは県外から輸入
中小企業ではよく見られる
社長自らがトップセールス
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政策とイノベーション
国・自治体による中小企業政策
①中小企業政策とは
政策立案の主体 ⇒誰が立案を制作しているか。 ↓↓↓
第一の政策主体・・・国の内の中小企業庁
⇒経済産業省の外局組織
※経済産業省は内局。その外側に様々な
外局団体があり子会社のようなもの
第二の政策主体・・・自治体
⇒都道府県と市町村の2層からなる。
(例)県の政策と市の政策は別
中小企業基本法と支援体制
・政策立案の頂点は、中小企業基本法
・中小企業支援体制
中小企業庁⇒各政策実地機関へ
通達予算配分⇒様々な支援が中小企業へ
②国による中小企業政策
・63年基本法(1963〜99年)
二重構造の底辺。弱者。問題を
抱えた存在という認識。中小企業を近代化させよう。同業種の組織化(組合いづくりなど)事業の共同化
・99年基本法 (1999〜2013年)
・63年基本法を大幅改正
・中小企業新事業活動促進法(2005年)制定へ⇒異業種も含めてつながりの強化へ
・13年基本法(2013年〜現在)
・99年基本法を部分的に改正
小規模企業の問題の深刻さを認識、支援の拡充
自治体による中小企業政策
99年中小企業基本法から自治体は国と対等な政策立案の主体に。
(それまでは国を頂点に。全国的にやや画一的な政策がなされていた)←「地方の自立」という政策的前提。
④現状 各自治体による政策の
多くは画一的
「企業誘致」「融資・信用保証」「地場産業支援」
・地域間の経済格差の拡大
←人口の減る地域と増える地域、
東京一極集中
・課題 自治体の中小企業政策の予算・人員の確保・・・現状では不十分。
←自治体財政の厳しさ
←政策を担う人材の不足
←それ故に独自性を出すことの難しさ
・国・都道府県・市町村の制作連携を取る。←現状では三者がばらばらに支援し不効率である。
それぞれの立場を明確にして連携を取ることが課題。
根本的に地方は資源や人材が不足しているが連携をとることで効率化を測れる。